高岡市議会 2021-12-05 令和３年12月定例会（第５日目） 本文
いかに効率的に整備するかということが課題と認識しているところでございまして、このため、現在見直しを進めております上下水道ビジョンの中では、公営企業として持続可能な中長期の財政フレーム、これを十分に検討した上で、先ほど申し上げました今後10年間で整備する区域というものを明確にお示しし取り組むこととしているものでございます。
いかに効率的に整備するかということが課題と認識しているところでございまして、このため、現在見直しを進めております上下水道ビジョンの中では、公営企業として持続可能な中長期の財政フレーム、これを十分に検討した上で、先ほど申し上げました今後10年間で整備する区域というものを明確にお示しし取り組むこととしているものでございます。
現在は財政健全化緊急プログラムの取組の最中でもあり、財政フレームにはとりわけ厳しい目が注がれます。 そのような中、今回の総合計画基本計画案に盛り込まれた今後５年間の財政見通しでは、歳入歳出それぞれがおよそ3,400億円で、歳出に占める投資的経費の構成比は11.8％と試算されています。
将来的な財源の管理につきましては、現行の総合計画におきましても財政フレームの中で行っておりまして、今後についても同様の予算管理を行うこととしております。 中長期的な取組などにつきましては、事業費や財源を含む事業の詳細について、市議会をはじめ関係団体と議論するとともに、広く市民の皆様の意見を聞きながら検討し、その結果を踏まえて順次予算化していくこととしております。
205 ◯17番（中川加津代君） 替わって６番目ですけれども、今度は計画と財政フレームの関係性についてお伺いします。 市長政策部長にお尋ねします。第３次基本計画において、財政フレームと総事業費との整合性というのは取れていたんでしょうか。
（市民生活部長） (6) 第３次基本計画において、財政フレームと総事業費との整合性は取れていたのか。 （市長政策部長） (7) 財源が限られる中で、事業ごとに緊急度や重要度を示すべきでは。（市長政策部長） (8) 財政フレームを踏まえた現実的な計画と夢を描いた理想的な計画のどちらの方向性 で策定するのか。（市長政策部長） (9) 策定に向けたスケジュールは。
ここで、では投資に見合う財政フレームは示されているのか、返済も含めて大変気になるところでありますので、いま一度、藤澤総務部長、お聞かせ願えますか。 ○副議長（積良岳君） 藤澤総務部長。
このように考えまして、来年度から策定作業に入る高岡市総合計画第４次基本計画については、４月以降直ちに本格的な議論に着手できるよう、財政フレームの策定作業に既に着手しているところでございますし、このほかにも、来年度は各種計画の更新を予定しておりまして、各行政分野における将来展望を見通しながら、今後の本市の未来を見定める重要な時期になるものと捉えております。
いわばこれがボディブローのように魚津市の財政に効いているということなので、片一方で歳出が想定外に増え、歳入のほうが構造的に減少するということになっていますので、やはりここはそういった状況をしっかりと押さえた財政フレームをつくらなければならないということになります。
総合振興計画、財政見通し、行政改革、それぞれの実施プロセスを融合させ、財政フレームを踏まえた大規模な事業の平準化を図り、新規市債発行額と毎年度の元金償還額の均衡を図りながら、市債残高の着実な減少に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。
まず、総合振興計画における建設事業の実績についてでありますが、計画策定に当たり、その実効性を裏打ちする財政フレームとして、普通交付税を初めとする国・県の合併支援措置を加味し、一定の行革努力を前提に１０年間でおおむね３００億円台の投資が可能であると試算をいたしておりました。
総合計画の実施計画に盛り込んで反映させてというようなお話もございましたが、実施計画につきましては、財政フレームの根拠となることから、歳出を中心に取りまとめるものでございますので、施設の統廃合に関する項目をそこで全て取り上げるということは必ずしもなじまないのではないかと考えているところでございます。
国においては、東日本大震災、原発事故からの復興、デフレ脱却、日本経済の再生といった課題に取り組んでいくため、平成２５年度予算を含めた当面の財政運営に当たっては、１つは、財政健全化目標の達成に向けて、中期財政フレームに定められた歳出の大枠７１兆円を遵守すること。
また、地方交付税等その他の歳入につきましては、中期財政フレームにおいて今年度の地方の一般財源総額を下回らないよう確保するとしており、国の予算の制度内容や地方負担など不透明な部分はありますが、その他の財源を加えた一般財源総額では前年並の額は確保できるものと見込んでおります。 次に、３点目の後期の総合振興計画の重点事業とは、にお答えいたします。
また、地方財政については、本年８月に「中期財政フレーム」が改訂され、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額では、今年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとしているものの、地方財政収支の仮試算では、譲与税や地方交付税等について減額が見込まれるなど、引き続き厳しい状況にあることから、総選挙後を踏まえた今後の国の動向については特に注視していく必要があるものと考えております。
また、地方財政の見通しといたしましては、８月に閣議決定された中期財政フレームにおいて地方の一般財源総額は確保するとしておりますが、今後の経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等によっては地方財政への影響も考えられるため、それらの動向に十分に留意する必要があります。
こうした状況を背景に、国は、「日本再生戦略」を踏まえた予算の重点化を図りつつ、中期財政フレームの改訂などを行い、硬直化する財政を立て直し、フロンティア国家として新たな成長を目指すさまざまな施策を打ち出したところであります。
また、中長期的には、先日政府が示した中期財政フレームによれば、国際公約であった平成３２年度の国と地方の基礎的財政収支とよばれるプライマリーバランスが黒字化できず、国債発行額も４年後には１０００兆円を超える見通しが公表されました。国の基盤が脆弱になりつつなるなかで、迎える人口減少社会への不安感や心配はますます増幅しており、今後の本市への影響が心配です。
このような状況のもと、国の平成２４年度予算案は、財政の健全化に向けた制度的枠組みである財政運営戦略及び中期財政フレームに沿って、東日本大震災からの復興と５つの重点分野を中心に日本再生に全力で取り組むことを基本方針として編成されました。 一般会計の予算総額は９０兆３，３３９億円で、過去最大規模となった前年度に比べ２．２％の減少となり、６年ぶりのマイナス予算となりました。
初めに、国の平成２４年度一般会計予算案は、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓など５つの分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとともに、地域主権改革を確実に推進することを基本方針として、「財政運営戦略」及び「中期財政フレーム」に沿って編成されました。 一般会計予算の規模は９０兆３，３３９億円で、前年度に比べ２．２％の減となっています。
平成24年度の地方財政は、「財政運営戦略」に定める「中期財政フレーム」に沿って、社会保障関係費の自然増や地域経済の基盤強化などに対応する財源を含めた一般財源総額を前年度と実質的に同水準となるよう確保することを基本として所要の措置が講じられ、地方財政計画の規模は前年度に対して0.8％減とされたところであります。